【CAREVEL.TOKYO サービス利用規約】
１．第1条（目的と運営哲学）
本規約は、CAREVEL.TOKYO（以下「当方」）が提供する「Private‐Care Concierge」サービス（以下「本サービス」）の利用に関し、利用者およびその家族（以下「利用者等」）と当方との間の権利義務関係を定めるものです。
２．当方は、施設からの紹介料（バックマージン）を一切受領しない運営方針を掲げ、常に利用者等の中立な代理人として行動することを誓約します。
第2条（本サービスの内容と非医療行為の確認）
１．本サービスは、介護職歴1３年の実務経験に基づく施設選定の助言、入居後の見守り、および外出付き添い等を提供するコンシェルジュサービスです。
２．当方は医療従事者ではなく、本サービスには医療行為（投薬管理、インスリン注射、摘便、褥瘡処置等）は一切含まれません。
第3条（契約の成立と更新）
・本サービスは、利用者が所定の方法で申し込み、当方がこれを承諾した時点で成立します。
第4条（利用料金および支払方法）
１．利用者は、当方が定める利用料金を、クレジットカード決済または当方が指定する方法により、期限までに支払うものとします。
２．銀行振込等の際の振込手数料は、利用者の負担とします。
第5条（実費の負担と損害の責任）
１．本サービス提供に伴い発生する実費（交通費、宿泊費、施設入場料、飲食代、消耗品代等）は、すべて利用者の負担となります。
２．外出同行等の際、同行する当方スタッフの分についても利用者の負担となります。
３．サービス提供中に、利用者等が第三者（施設、店舗、公共交通機関等）の備品を破損・汚損させた場合、および第三者に損害を与えた場合、その賠償責任および復旧にかかる実費はすべて利用者等の負担とします。
第6条（解約およびプラン変更）
・期日を過ぎた場合は翌々月からの適用となり、既払い料金の返金は行いません。
第7条（サービスのキャンセル）
・サービスについては、以下のキャンセル料を申し受けます。
実施日の3日前から前日までの解約：サービス料金の50%
実施日当日の解約：サービス料金の100%
既に発生済みの実費（チケット代等）は、キャンセル時期に関わらず全額負担となります。
第8条（情報の告知義務）
・利用者は、サービス提供に必要な情報（病状、アレルギー、身体能力、緊急連絡先等）を正確に告知するものとします。虚偽の情報により生じた損害について、当方は責任を負いません。
第9条（免責事項および損害賠償の制限）
１．サービス提供中に体調急変等が発生した場合、当方は速やかに救急要請等の応急措置を行いますが、その結果について責任を負うものではありません。
適切な注意を払っている状況下での不慮の事故（転倒、誤嚥、急病等）について、当方に重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
２．施設内での設備・備品破損、および施設側とのトラブルについては、原則として当該施設の利用規程および責任区分に従うものとし、当方は直接的な賠償責任を負わないものとします。
３．万が一、当方の過失により損害賠償責任が発生する場合であっても、当方が負担する賠償額は、当該サービスの利用料金相当額を上限とします。
第10条（禁止事項）
当方スタッフに対する暴力、暴言、過度な要求、セクシャルハラスメント。
当方の承諾ない直接的な金銭・物品の授受。
当方の名誉、信用を毀損する行為。
第11条（サービスの中断・解除）
規約違反、料金未払い、または信頼関係を著しく損なう言動があった場合、当方は直ちにサービスを中断または解除できます。
第12条（個人情報の管理）
取得した個人情報は「プライバシーポリシー」に基づき、サービス提供および緊急連絡の目的以外には使用いたしません。
第13条（権利義務の譲渡禁止）
本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡または担保に供することはできません。
第14条（規約の変更）
当方は、事前通知を行うことで本規約を変更できるものとし、変更後の利用をもって同意とみなします。
第15条（準拠法および管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。
紛争が生じた場合は、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（反社会的勢力の排除）
利用者等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当方の信用を毀損し、または当方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
当方は、利用者等が前二項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本サービスの提供を一時中断することができるものとします。
当方は、利用者等が第1項または第2項の規定に違反した場合、何らの催告を要さず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
前項の規定により契約が解除された場合、利用者等は、解約により生じた損害について当方に対して一切の請求を行えないものとします。また、当方に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとします。
【CAREVEL.TOKYO サービス利用契約書】
本契約は、CAREVEL.TOKYO（以下「乙」）が提供する「Private-Care Concierge」サービスに関し、利用者およびその家族（以下「甲」）との間の権利義務関係を定めるものである。
第1条（運営哲学と中立性の誓約）
乙は、介護実務経験13年の知見に基づき、甲の尊厳を最優先したエスコートを行う。
乙は、施設、病院、企業等からの紹介料（バックマージン）を一切受領せず、常にお客様の中立な代理人として行動することを誓約する。
第2条（サービスの範囲）
本サービスは、外出付き添い、旅の同行に加え、入居施設の選定助言、入居後の見守り、生活環境の調整等を含むコンシェルジュサービスを包括する。
乙は医療従事者ではなく、本サービスには医療行為（投薬管理、インスリン注射、摘便、褥瘡処置等）は一切含まれない。
第3条（契約の成立と署名）
甲が乙の指定する決済手段（BASE）にて支払いを完了した時点で、本契約の効力が発生する。
本契約の「署名」は、乙から提示された本PDFを確認後、甲が乙の公式LINEまたはメールに対し「内容を承諾した」旨をフルネームと共に返信したことをもって、電子署名に代えるものとする。
第4条（損害賠償と免責）
乙は、万一の事故に備え「損害賠償責任保険」に加入し、移動中の介助等において不測の事態が発生した場合は、当該保険の補償範囲内で速やかに対応する。
公共交通機関の遅延、天災、その他乙の責に帰さない事由により生じた損害について、乙は一切の責任を負わない。
第5条（反社会的勢力の排除）
甲および乙は、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約する。
【甲：お客様】 （注文情報、およびLINEの返信をもって確定とする）
【乙：サービス提供者】
東京都港区南青山3丁目１番３６号青山丸竹ビル６階 CAREVEL.TOKYO 代表 青山 直樹
